滑川市議会 2021-07-09 令和 3年 7月第1回臨時会（第1号 7月 9日）
私には、予算執行を審査する議員の責任として、税の重みと補正後事業額に対する効果、必要性を考えた場合に、今回の中滑川駅前エリア整備事業の対応方針は決して看過できるものではありません。 ５年前、議会から当局へ提言事項として、既成概念や従来からの方法にとらわれない時代を見据えた創造、将来にわたって発生する将来像を把握することが重要であると提言されています。
私には、予算執行を審査する議員の責任として、税の重みと補正後事業額に対する効果、必要性を考えた場合に、今回の中滑川駅前エリア整備事業の対応方針は決して看過できるものではありません。 ５年前、議会から当局へ提言事項として、既成概念や従来からの方法にとらわれない時代を見据えた創造、将来にわたって発生する将来像を把握することが重要であると提言されています。
また、本計画の新規事業額につきましては、平成28年度から創設する新型交付金を初め、国の地方創生関連予算の内容がいまだ不透明なことが多いこともありまして、本市の財政状況を踏まえつつ、28年度当初予算や総合計画実施計画の見直しの中で、事業内容を含め調整、検討してまいりたいと考えております。 次に、重点的に取り組むべき施策についてお答えをいたします。
それで、今計画書を提出したところでございますので、この後は県のほうで事業額あるいは事業内容について決定が示されると伺っております。
しかし、定額給付金の消費への支出割合は６割強と、景気浮揚効果自体は否定できないものの、事業額に対しては弱く、また緊急雇用は失業者救済のため需要や必要性が高い事業ではありますが、その性質は失業手当に近く、これも景気浮揚効果は薄いと言えます。しかしながら、これらの事業はいわば緊急措置であり、時宜を得たものであったと私は思っています。
これは全国で取り組まれていますが、事業額は自治体によって違って、３０万円から１３０万円ぐらいまでと幅広くなっています。 今年３月議会答弁では、「県内自治体でも実施しているところもあり、庁内会議で検討したい」とのことでしたが、その後の検討結果はどうなったのか伺います。 次に、住宅・店舖リフォーム助成制度について伺います。 これは、不況にあえぐ中小業者を助け、地域経済を活性化させる制度です。
２点目に、今議会にも提案されている国の緊急総合対策に基づく緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業の事業額と雇用数をお示しいただくとともに、予算どおり実効性のある事業となるのかどうか。また、今日的な雇用危機への対応として十分対応できているのかどうか。この点を見解を問うものでございます。
平成２０年度につきましては５２事業、額にして２７億９，９０８万円を計画しておりましたが、このたびの予算案では、そのうち５１事業、３０億４，１９０万円を計上いたしました。 計画と予算との変更点につきましては、事業費が２億４，２８２万円増えておりますが、これは（仮称）北部保育所建設事業や上水道第５次拡張事業の一部を前倒しして２０年度に実施することなどによるものであります。
・１ 平成２０年度予算編成について （１）予算編成の基本的な考え方について （２）歳入歳出について （３）地域要望の予算への反映について ・２ 総合振興計画について （１）前期基本計画に取り組む最重点事業について （２）前期基本計画の初年度に取り組む主要事業について （３）総合振興計画の総事業額
確かにＰＦＩ手法は、提案の優秀性、長期にわたる財政負担の軽減と維持管理面の安全性などすぐれた要素が多いのですが、事業額が大きいだけに、総合的な資金力を持つ企業体に有利との印象を免れません。地方の経済は、独自の技術力を培って、それぞれ地域に貢献しながら努力している地場企業に支えられています。公共事業は、地域への潤滑油の側面があることを理解しなければなりません。
今年度も事業額約１,２００億円で、約１３万人の雇用効果を見込んでいます。これほど確実に成果を上げてきた制度を打ち切ることは許されません。 ５年間、富山でホームレス生活をしてきたＡさんが―仮にＡさんとしますが―援助を求めていると、ホームレス支援に取り組む青年ボランティアの皆さんから相談を受けました。ボランティアの皆さんは積極的なホームレス街頭相談に取り組んで、切実な要望を把握されていました。
交付税という趣旨は、先ほども申し上げましたように、収入額と事業額の差額は国で保障するというようなことで今日まできておるわけでございますので、こういったことを厳守していただかないと、一方的に削減されますと、その分だけ全く住民サービスの低下につながるということでございますので、特に交付税の問題につきましては、声を大にして国のほうへ訴えなければならんと考えておるわけでございますので、そういう意味で今後も努力
財政課長がお答えしたとおり、国の補助で２，８００万円、基本事業額が２，８００万円でありまして、いわゆる１０分の１０の補助であります。工事の関係で、町の上乗せ予算を組んでおるわけでありますが、基本的には２，８００万円を超える支出ということであります。 中身につきましては、３つの施設の改善を考えております。 １つは、飯野の農村環境改善センターのバリアフリー化工事であります。